東京建物診断協同組合は１９９９年6月に設立された事業協同組合であり、中小企業等協同組合法の下、事業運営をしています。

　当組合の定款に定めている目的は、

『組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的な地位の向上を図ること』としています。

　利益を追求するための企業ではなく、組合員の事業活動の相互支援を行うため設立された事業協同組合です。

事業協同組合として

　当組合は、国土交通省の認可を受けており、法人としての決算・事業報告・事業計画等を毎年定期総会承認後に国土交通省に提出しております。

　一般企業と異なり、資本金はなく組合員の出資金により運営しています。

　組合員は、法人・個人一級建築士事務所や非破壊検査会社、調査診断会社等、建物に関わるプロ集団として活動しており、『常に第三者の立場から』公正なジャッジやアドバイスを行っております。

　設立より21年が経過し、分譲マンションを中心に多くの大規模修繕工事のコンサルティング、建物の不具合是正及び新築の瑕疵問題（契約不適合問題）と関わってまいりました。

　今後も、これまで同様、 『常に第三者の立場から』を理念として多くの経験に裏付けられた知識や観察力で皆様方のお役に立てる様、努力を続けてまいります。

基本理念

組合概要

　お客様から各種業務のご依頼がありますと、協同組合事務局から理事会に情報を上げ、頂いた依頼内容により適性な組合員を選出致します。

　事業協同組合の特性として、依頼内容に対して複数の組合員が担当することもあります。また、1事業者が担当する業務においても、増員・応援が必要な際には、いわゆる外注に頼むことなく組合のメンバーに要請することで、確かな技術力をもった技術者を集結させることができます。

　契約については、基本的にお客様（甲）と東京建物診断協同組合（乙）更に担当事業者（丙）を明記した形での業務委託契約とさせていただいております。

　これは、万が一担当事業者に不測の事態が発生した場合に協同組合として責任をもって業務継承できることの証です。

　私たちのような職種（建築士・診断技術者・技術コンサルタントなど）は、土木建築サービス業という職種分類とされています。

　その中で大企業は非常に少なく、個人や少人数の建築事務所がしっかりとお客様に技術提供していける環境として、またお客様の安心、組合員の安心のために事業協同組合の社会的必要性があると考えております。

事業協同組合の運営